皆様、こんにちは！
スタッフの髙橋です。
東北地方では、雪が降り始め、冷え込む季節となってきました❄
本日は、昨日のワールドカップサッカー⚽を観戦して、寝不足の方も多いかもしれませんね。
師走になり、年末のご挨拶、お歳暮や大掃除など忙しくなる月でもあります。
２０２２年の総まとめとして、今年押さえておきたい法改正や来年以降で重要な法改正などをご紹介します。
■放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化など（著作権法 ２０２２年１月１日施行）
■本人の権利保護・事業者の責務の強化（個人情報保護法 ２０２２年４月１日施行）
■模倣品流入への規制強化・第三者意見募集制度の導入など（特許法 ２０２２年４月１日施行）
■柔軟な育児休業取得のための法整備（育児・介護休業法 ２０２２年４月１日施行、１０月１日施行）
■中小企業でもパワハラ防止措置が義務化（労働施策総合推進法 ２０２２年４月１日施行）
■成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げ（民法 ２０２２年４月１日施行）
■商業登記規則の改正（商業登記規則等の一部を改正する省令など ２０２２年９月１日施行）
■所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
【参照】法務省HP
