皆さん、こんにちわ。
司法書士の柿沼です。
公証人の手数料は、法定されており、どこの公証役場でも全国一律の金額です。
その手数料について、起業支援の一環で、株式会社等の設立時の定款認証の公証人の手数料を現行の3万円から半額程度まで引き下げる、
という内容で法改正が進められている、とのこと。
現在、資本金の額によって下記の通り減額されることが想定されます。
100万円未満 3万円 → 1万5,000円
100万円以上300万円未満 4万円 → 2万円
300万円以上 5万円 → 2万5,000円
仕事柄、公証人の先生とは、親しくさせて頂いていますが、
公証人(公証役場)は公務員ではなく、
公証人自身で売り上げを立てていかないといけないため、
なかなか大変ではないかと憂いています。
以前に消費税が上がるときに、公証人手数料は消費税がかからないため、実質のコスト増ですと(涙)と
公証人の先生がおっしゃっていたのを思い出されます。
株式会社の設立時の登録免許税は最低15万円から変更がありません。
起業支援をうたうならば、こちらの減額のほうがインパクトもあるし、良いのではないでしょうか。
(税金だから簡単に下げないのでしょうか)
とはいえ、起業のハードルが下がり、一億総起業時代がまた一歩近づいてきていますね。