令和３年５月２２日（土）付日本経済新聞２４頁、 マネーのまなび　 「遺言、相続の争い防ぐ」というタイトルの記事にて、 司法書士の柿沼のコメントが掲載されています。   公正証書遺言と自筆証書遺言（法務局での保管 […]

今まで数百件、相続登記に関わってきましたが、 今回はじめて、旧樺太に本籍地があった方の相続の仕事をしました。   旧樺太は、日露戦争後ポーツマス条約により日本領になっていました（樺太の南半分）。 しかし戦後は、 […]

令和３年３月１日施行の改正会社法により、 成年被後見人及び被保佐人であっても、 取締役等に就任できるようになりました（会社法第３３１条第１項第２号の削除）。   成年後見制度の理念である「自己決定権の尊重」、「 […]

外為法の届出について、直近の法改正について整理しました。   外為法に基づく報告書及び届出書の簡素化が進んでいるため、 事前届出が不要になっている内容もあるので、 作成する際は都度確認が必要です。 （詳細は日本 […]