自筆証書遺言は、民法（明治 29 年法律第 89 号）において、書面・自書・押印が必要とされており、

これら法律上の要件を欠く遺言は無効となる。

しかし、多くの国民にとって、手書きで、様々な決まり事に従って有効な遺言を書くことは容易ではない。

高齢化の進展や家族のかたち等に対する国民意識の変化に伴い、また、所有者不明土地問題などの社会課題を解決する上でも、より
多くの人が、簡便に遺言を作成できるようにする必要性は高まっている。また、自筆であるからといって、本人の意思が的確に反映されているとの保証はない。
デジタル技術を用いた民間の創意工夫も活かしながら、より作成しやすく、かつ、現行の自筆証書遺言と同程度又はそれ以上の真正性を確保することは十分に可能と考えられる。

また、遺言作成者本人、相続人にとって満足度が高く、紛争の生じにくい遺言を作成する上では、民法はもとより、税法、不動産関連法規等の専門知識が必要となる。

遺言作成者の知識不十分に起因するトラブルや、手続漏れの発生を抑止する上でも、遺言作成時のデジタル化によるアシストは有効であ
ると考えられる。

～新しい遺言の方式の検討が必要である。

a　法務省は、国民がデジタル技術を活用して 、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな方式を設けることについて、必要な検討を行う。