相続登記の義務化

２０２４年（令和６年）４月１日から、相続登記の申請が義務化されました

相続（遺言を含む。）によって不動産（土地・建物）を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割協議が成立した場合には、これによって取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から３年以内に、相続登記をする必要があります。

正当な理由（相続人の特定が困難で時間がかかる、遺言の有効性に争いがある、申請人である相続人に重病等の事情がある、等）がなく申請義務を怠った場合は、１０万円以下の過料の適用対象となります。

令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年間の猶予期間がありますが、義務化の対象です。そのため、過去不動産を相続しているが登記変更がまだの方は、早めに登記の申請をする必要があります。

☑　不動産をどうしてよいかわからない

☑　連続して相続が発生していてどうしたらよいかわからない

☑　忙しくて登記を申請する暇がない

☑　相続人が誰かわからない

☑　ペナルティが心配

そのほか、相続手続きにおいて抱えている問題やお悩みは、人によって様々かと思います。

司法書士事務所エンパシーではそれぞれのケースに応じて、お客様に寄り添って丁寧に対応しますので、お気軽にご相談ください。

※初回打ち合わせは、ご来所いただける場合無料です。