法務局から「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」に関する通知書が届き、驚かれている経営者様やご担当者様はいらっしゃいませんか。
毎年秋（例年10月頃）になると、法務局は長期間登記が行われていない会社や法人に対して、全国一斉に通知書を発送します。令和8年度も同様の整理作業が実施されており、現在（11月）はまさに「解散とみなされる期限」の直前にあたる非常に重要な時期です。
通知が届いたまま放置してしまうと、会社が強制的に解散させられてしまいます。本記事では、通知が届く理由や放置するリスク、そして今すぐ取るべき対応について分かりやすく解説します。
1. なぜ通知が届いたのか？（休眠会社・休眠一般法人とは）
法務局から通知が届く対象となるのは、以下の期間、一切の登記申請を行っていない法人です。
- 休眠会社（株式会社など）： 最後の登記から12年を経過している会社
- 休眠一般法人（一般社団法人・一般財団法人）： 最後の登記から5年を経過している法人
「毎年きちんと税務申告をしている」「事業も問題なく継続している」という場合であっても、法務局での登記手続きが長期間行われていなければ、通知の対象となります。
特に株式会社の場合、平成18年（2006年）の会社法施行により、非公開会社であれば役員の任期を最長10年まで伸長できるようになりました。その結果、10年ごとの役員改選登記をうっかり忘れてしまい、12年が経過して通知が届くケースが非常に多く見られます。
2. 放置するとどうなる？「みなし解散」の重大なリスク
法務大臣による官報公告の日から2ヶ月以内（例年12月上旬〜中旬頃が期限）に、必要な手続きを行わなかった場合、その期限が満了した日の翌日に「解散したものとみなされ」、法務局の登記官によって職権で解散の登記が入れられてしまいます。
みなし解散となってしまうと、以下のような大きな不利益が生じます。
- 事業活動・取引への影響： 登記簿に「解散」と記載されるため、取引先からの信用失墜や、金融機関からの融資停止・口座凍結などのリスクが生じます。
- 許認可の取消し： 建設業や宅建業などの許認可を取得している場合、解散によって許認可が取り消される可能性があります。
- 余計な費用と手間の発生： 事業を継続するためには「会社継続」の登記手続きが必要となり、通常の役員変更登記などに加えて余分な登録免許税や司法書士報酬がかかります。また、解散から3年以内に継続の手続きをしなければ、完全に会社を復活させることができなくなります。
3. 通知が届いた場合に今すぐ取るべき対応
事業を継続する意思がある場合、通知書に記載された期限（公告から2ヶ月以内）までに、管轄の法務局へ以下のいずれかの手続きを行う必要があります。
① 「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする
通知書に同封されている所定の用紙（届出書）に必要事項を記入・押印し、管轄の法務局へ郵送または持参して提出します。 ※ただし、この届出をしただけでは、登記簿上の役員任期切れなどの状態は解消されません。届出後、速やかに役員変更登記などの必要な登記申請を行う必要があります。
② 役員変更などの「登記申請」を行う
期限内に、本来行うべきであった役員変更登記や本店移転登記などの申請を法務局に対して行います。この登記申請が完了すれば、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を別途行う必要はありません。
【ご注意】廃業を予定している場合 すでに事業を廃止しており、会社をたたむ予定であっても、みなし解散を放置すると役員に過料（罰金のようなもの）が科されるケースや、その後の清算手続きが煩雑になることがあります。廃業する場合も、正式な解散・清算手続きを進めることをおすすめします。
4. お困りの際は当事務所までお早めにご相談ください
本年度のみなし解散の期限は、12月15日（火曜）です。
- 「通知が届いたが、何から手をつければいいか分からない」
- 「最後にいつ登記したか記憶がなく、役員の任期や手続きの内容を確認してほしい」
- 「すでに12年以上役員変更を放置しており、過料などが心配だ」
このようにお悩みの方は、期限を過ぎてしまう前に、お早めに司法書士事務所エンパシーまでご相談ください。
貴社の登記記録を確認したうえで、必要な役員変更登記等のサポートや、万が一みなし解散となってしまった場合の会社継続登記まで迅速かつ丁寧に対応いたします。
