前回ブログでお伝えしたとおり、6月17日、国会で成年後見制度や遺言制度を見直す、
改正民法案が可決・成立しました。
そして、社会福祉法等の改正も成立しました。
同様に2028年頃に施行される予定です。
今回の法改正により、身寄りのない高齢者の方への支援についてもサービスが拡大されます。
前回のブログはこちら👇
＜ニュース記事＞
現行での身寄りのない高齢者が直面する壁
・公的サポートで不足している面は、ケアマネジャー等の善意によって、業務外で補っている
→民間のサポートをお願いする場合は費用が高額になる場合が多い
・入院や入所時の「身元保証人」がいない
・孤独死のリスク
・死後の手続きの停滞 →自治体の負担が大きい
※参考※おひとりさまに関する過去のブログ記事
改正後のポイント
・十分な資力がない人には、無料や低額で利用できるようになる
（1）日常生活での定期的な見守りや金銭管理
（2）身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行
（3）死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届け出
・この包括的な支援事業の実施体制を都道府県の社会福祉協議会に義務付け
→実際の業務は、市区町村の社会福祉協議会が担う（詳細は、これから厚生労働省が詰める）
そのため、今後はうまく公的制度を利用しながら、本人の意思に寄り添いつつ、
士業や民間のサポート会社は伴走していく必要があると思います。
おひとりさまで今後の対策を検討されている方で、お悩みがあれば、
司法書士事務所エンパシーへお気軽にお問い合わせください。
