皆様、こんにちは。 外国会社の商業登記事務の取り扱いについて、法務省より通達がでました。 （令和４年６月２４日付法務省民商第３０７号） そもそも・・・外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、 日本にお […]
合同会社を株式会社へ組織変更
みなさん、こんにちわ。 司法書士の柿沼です。 初期の設立コストが低いことや第三者からの出資をあてにしていない関係で、 合同会社を選ばれる方は年々増加しています。 一方で、事業が軌道に乗り、より柔軟な資本政策や相続 […]
令和３年のみなし解散（職権解散）と会社継続
会社法人の「みなし解散」をご存知でしょうか。 実は、令和３年１２月に法務局で休眠会社等について整理作業が行われました。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html 対 […]