外為法の届出の報告書の様式ですが、
実は時々フォーマットが更新されています！
そのため、届出を提出する際、常に最新の様式で作成しているか注意してください。
2020年10月30日にも更新されており、以前よりは少し記入しやすくなったイメージです。
＜外為法の届出が必要な場合＞
□会社設立の出資者に外国在住の自然人や法人がある場合
□会社の株式を外国在住の自然人や法人に譲渡する
…等々
また場合によっては事後報告ではなく事前報告が必要なこともあります。
該当する方で手続きご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
★日本銀行ＨＰの報告書様式及び記入の手引きはこちら
