法律

会社の謄本をみて、監査役がいる株式会社の場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記がなされているか確認する必要があります。 というのも、平成２７年５月１日から、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定 […]

こんにちは。 司法書士の柿沼です。 司法書士として宗教法人の登記のご相談、ご依頼をしばしば受けます。 業界としても、宗教法人の登記の経験のある司法書士は多くはないのか、ブログ等を見てお問い合わせいただくことも多いです。 […]

令和６年５月１７日、離婚後の親権について改正民法が国会で成立しました。 父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関 […]

今年度は、相続登記の義務化以外にも、不動産の登記関連について、法改正がなされています。 民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）、不動産登記令等の一部を改正する政令（令和５年政令第２９７号）及び不動産登記規則等 […]

みなさん、こんにちわ。 司法書士の柿沼です。 令和６年１０月１日から、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しない措置をすることが可能となります。 以下、法務省の該当HPを参 […]

令和６年４月１日から民法等が一部改正され、施行されました。 （新民法７７２条～７７５条、７７７条、７７８条） 　 【嫡出推定制度の見直し】 原則として、令和６年４月１日以降に生まれる子に適用されますが、 施行日前に生まれ […]

令和６年３月１９日、最高裁第三小法廷で遺言に関する事件の判決がでました。 以下、事件を要約して表記します。 　 ＜登場人物＞ 被相続人（遺贈者）：甲さん 相続人：乙さん（養子） 受贈者：AさんとBさん（甲さんの甥） 　 […]

現在、戸籍謄本を取得するためには、本籍地がある役場にて取得する必要があります。 遠方の本籍地の戸籍謄本を取得するためには、郵送でその本籍地がある役場に請求するか、 現地の役場窓口に請求しに赴かなければなりませんでした。 […]

皆さん、こんにちは。 スタッフの髙橋です。 ２０２３年も色々な法改正がありました。 まとめて振り返りたいと思います。 　 　 　①供託金なしでの担保権の単独抹消（第７０条の２＜新設＞） 　②買戻し特約の単独抹消（第６９条 […]

こんにちわ。 司法書士の柿沼です。 法務省のHPで、 私たちに身近な「婚姻」「養子縁組」について知ろう！というサイトがあります。 　 法律的な観点や、揉めそうな論点について情報提供しています。 婚姻や離婚における夫婦の法 […]