こんにちは。
司法書士の柿沼です。
昨今、「一般社団法人（合同会社や株式会社）を使った社会保険料の削減スキーム」がテレビやニュースで報道されています。
朝日新聞の記事をご参照ください。
会社の社会保険ですと、労使折半で社会保険に加入出来たり、扶養家族の保険料負担がなかったりしますが、
個人事業主だと、加入する健康保険が国民健康保険となり、加えて、国民年金を負担しなければならず、相対的に保険料等が増える傾向にあります。
上記を解決するために、「保険料減額サービス」を宣伝し、一般社団法人や合同会社、株式会社などの役員となり、役員報酬を受け取る形で、社会保険料を減らすスキームが横行しています。
私自身も、とある方から５～６年前に、このスキームの相談があり、手続上は合法かもしれないが、実態が想定しているものと乖離している、という指摘をして記憶があります。
そこから時間が経ち、かなりの規模まで広がっているのをこのニュースで知りました。
朝日新聞の記事によると、
「九州地方の離島。人通りの少ない田園地帯の一角に、その民家はあった。ある一般社団法人の、登記上の所在地。社会保険（社保）に加入している事業所を検索できるシステムをたどると、この法人に所属し、社保に加入している人が3千人以上いる。」
とのことで、明らかにおかしいと言わざるを得ません。
事業や人生は、人が物心ともに豊かに暮らすためにあるものだと思うので、
損得勘定におけるいびつな形や不健全なものは、どこかにそのひずみが生じると思う今日この頃です。
これから何らかの対策を国のほうで打つと思いますので、今後の行方を見守りたいと思います。
