皆さん、こんにちわ。
司法書士の柿沼です。
今年もこの時期がやってきました。
【法務省のHP】
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
「令和７年１０月１０日（金）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送を行いました。」
上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、
令和７年１２月１０日（水）までに必要な登記申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、
これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
「令和７年１２月１０日（水）までに必要な登記（役員変更等）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月１１日（木）付けで解散したものとみなされ、管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされますので、御注意ください。」
