みなさん、こんにちわ。
司法書士の柿沼です。
文化庁のHPに、「宗教法人格の不正利用について」というリリースがアップされています。
そこには、
「税制優遇等を謳った宗教法人の売買/Ｍ＆Ａの話には御注意ください！」
と謳ってあります。
宗教法人の登記のお問い合わせが多い弊所ですが、
このような相談は少なくないです。
税の優遇があるとどこかから聞いたある程度の資産をお持ちの方が、宗教法人を欲しがるケースは多いです。
相談の入り口から、
真摯に普及活動等をする意思があるのか、
単に宗教法人の引継ぎ先に困っているお寺等と上記ニーズがマッチした方でのビジネス的なM&Aなのかは、
すぐにわかります。
そして、M&Aの対象となる宗教法人においては、責任役員や代表役員の任期等の管理が杜撰であったり、規則の変更手続きをきちんとされていないことが多いです。
そのあたりの資料や手続の説明をすると、後者の方たちは面倒くさがって遠ざかっていくことが多いです。
文化庁のサイトによると、節税のほか、テロ資金供与やマネーロンダリングの温床にもなっているとのこと。
宗教法人格の不正利用に巻き込まれないように、日々注意する必要があります。
