みなさん、こんにちわ。
司法書士の柿沼です。
司法書士として、不動産の移転の登記をする際に、
固定資産税・都市計画税の納税についての質問をしばしばいただきます。
通常、１月１日時点で登記されている所有者にその年の固定資産税・都市計画税の納税義務があります。
ところが、文京区内にある土地と建物について、
所有者が変更されたのにもかかわらず、
旧所有者74人に固定資産税等を課税していたとして、
東京主税局からのリリースがありました。
詳しくは、朝日新聞の記事をご参照ください。
原因は、
東京法務局が登記情報の変更を都に伝えていなかったため、とのこと。
法務局は土地や建物に関して所有権の変更登記があった場合、地方税法に基づき10日以内にその旨を都に通知しなければならない。
東京法務局からは、人為的なミスによる通知漏れ、とのこと。
いま、法務局は登記申請の処理がとても滞っている局もあり、
十分な人員がいないと外から見ていても思います。
それでも頑張って処理してくださっていますが、
登記完了や登記完了後の書類の発送が遅いため電話することもあり、
電話対応してくれる方の疲れた声を聞くと、余計心配になります。
司法書士側でも、
法務局の方が審査しやすいように、
完璧な書類をオンライン申請で行う等できることがあるので、
少しでも貢献できればと思います。
