年が明けると、確定申告の時期が迫ってきますが…
税務署にかかわる法改正があります。
２０２５年（令和７年）１月より、
税務署が書類を受理した際に、押印していた収受日付印が廃止されます。
今までは、金融機関への融資や補助金申請時に、収受日付印のある申告書の控えの提出を求められていましたが、今後は証明を求めらた場合は別の証明方法が必要となります。
当面の税務署の対応としては、リーフレットに申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを希望者に渡してくれるそうです。
e-Taxによる申告・申請手続の場合
送信完了後の受信通知で確認することが可能。
または、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求する。
※マイナンバーカード等の電子証明書が必要
申告書等情報取得サービス（オンライン申請のみ）の場合
所得税の確定申告書など書面により提出している場合でも、パソコンなどからe-Taxを利用して無料でＰＤＦデータを取得することが可能。
※利用するためにはマイナンバーカードが必要
※申請後、データを取得するためには数日かかることに注意
保有個人情報の開示請求（オンライン申請可）の場合
開示請求により、提出した申告書等の内容を確認できる。
※写しの交付は、１ヶ月程度かかる
※手数料３００円（オンライン申請は２００円）
※法人の申告書等は利用できない。
税務署での申告書等の閲覧サービス（税務署窓口での申請のみ）の場合
当日収受したものを、当日中に閲覧はできない。
※申請される場合は、事前に連絡した方がスムーズ
※確定申告時期においては、閲覧できるまで特に時間がかかる可能性がある
納税証明書の交付請求（オンライン申請可）の場合
確定申告書等を提出した場合の納税額又は所得金額の証明書を取得することができる。
※納税証明書では提出年月日を確認することはできないので注意
※手数料４００円（オンライン申請は３７０円）/税目ごと１年度１枚
※確定申告時期においては、発行まで特に時間がかかる可能性がある
国税局・税務署から、金融機関等へ「収受日付の押なつされた申告書等の控えを求めないように」周知の徹底がされているようです。
今後、税務行政のＤＸの取り組みもますます進んでいくと思われるので、柔軟に対応していくことが求められますし、紙に縛られず何より便利にはなりそうです。
引用：国税庁ＨＰ
