相続登記等の補助金制度

みなさん、こんにちわ。

司法書士の柿沼です。

 

令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まりました。

詳細は前回のブログをご参照ください。

 

一方で、相続登記の義務化を受けて、

相続登記の費用を助成する「相続登記補助金制度」を創設した自治体が登場しました。

北海道中川郡池田町です。

令和6年4月1日から相続登記が義務化されたことに伴い、池田町では下記のような相続登記補助金制度を設けていますので、是非ご活用ください。

とのことです。

 

補助金額は、

事業対象経費の額の2分の1 限度額:5万円

今のところ、期間は令和6年4月1日~令和7年3月31日までです。

池田町役場のHPをご参照ください。

 

また、尼崎市では、

「相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金」が創設されました。

【補助対象事業】
相続登記に要する費用
次に掲げるものとする。ただし、相続登記に課される登録免許税は除くものとする。
・ 登記事務に係る司法書士又は弁護士に支払う報酬及びその他の費用
・ 相続人の特定のために必要となる戸籍謄本等の発行に係る手数料及び通信料

遺言書の作成に要する費用 
次に掲げるものとする。
・ 公正証書作成に係る手数料
・ 司法書士、弁護士又は行政書士に支払う報酬及びその他の費用
・ 相続人となるべき者の特定のために必要となる戸籍謄本等の発行に係る手数料及び通信料

【補助金の額】
補助対象経費の3分の2に相当する額(上限:10万円)

今のところ、期間は令和6年4月1日~令和7年3月31日までです。

尼崎市役所のHPをご参照ください。

 

空き家対策等で、相続登記を推進している我が国ですが、

ほかの自治体からも似たような制度がどんどん始まりそうですね。

相続登記や遺言書作成は、ぜひ、近くの司法書士にご相談ください。

 

相続登記

遺言書

 

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