みなさん、こんにちわ。
司法書士の柿沼です。
かねてから話題に上っていた、成年後見制度の一時利用（スポット利用）について、
本日の日経新聞にて、法制審議会へ諮問するとの記事が掲載されました。
現状は、一度、後見人が選任されると、
本人（被後見人等）が亡くなるまで一生続くのが成年後見制度です。
遺産分割協議をしたいだけ、
自宅の不動産を売却したいだけ、という場合でも、
成年後見人の選任の申立てをすると、本人が亡くなるまで後見人が就き、
毎年家庭裁判所へ後見事務の詳細を報告をしたり、
場合によっては、専門職後見人が後見人に選任され、毎月数万円の報酬が発生し、
ランニングコストの増加が、実務の中では、しばしば懸念されていました。
本人の権利を守るという意味では、意味があるものですが、
それに対するコストパフォーマンスについては、ギャップがある場合があるのは、
私自身も後見人を何人がしている中で感じていましたので、
今回の後見制度の一時利用が可能になると、後見制度の利用の幅が出てよいと思っています。
参照 日本経済新聞（2024年2月13日 8:39 (2024年2月13日 10:19更新)
