こんにちわ、司法書士の柿沼です。
法務省にて、
令和５年１月２３日（月）正午より、
全国の登記所備付地図の電子データを、Ｇ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。
これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として法務局で写しの交付を受ける方法や、
インターネットでＰＤＦデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、情報の提供を行われてきましたが、
今回新たに、加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、
生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、
地図データがオープンデータとして広く利用され、
新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待される。
今回公開される地図データは、
当該データを加工するなどして利活用いただくことを目的とするものであり、
法務局における証明機能を有するものではありません。
一方で、
登記所が交付する地図証明書・図面証明書は、法務局が地図等の内容を証明した書面として利用いただくことを目的とするものであり、
公開する地図データは、地図証明書・図面証明書に代替するものではありません。
とのことです。
（参照 法務省HP）
以下、法務省HPの地図データに関するQ&Aです。
【公開される地図データに関するＱ＆Ａ】
１ 公開される地図データは、誰でも利用することができますか。
誰でも利用することができます。
２ 公開される地図データの利用は、費用がかかりますか。
無償で利用することができます。
３ 公開される地図データは、どのような目的で利用してもよいのですか。
登記所備付地図データ利用規約に抵触（例：法令に違反、不正目的の利用など）しない範囲で、自由に利用することができます。
Ｇ空間情報センターのホームページから地図データをダウンロードするときに、利用規約を確認し、これに同意いただくこととなっています。
４ 公開される地図データは、ダウンロードしてすぐに地図として見ることができますか。
データを地図の形式で表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要となります。
５ 公開される地図データは、いつの時点の情報ですか。
令和５年１月２３日に公開される地図データは、令和４年１月から２月までの地図データを抽出した情報です。
今後は定期的に地図データの更新を行うことを予定しています。詳細は追ってＧ空間情報センターのホームページに掲載する予定です。
６ 地図証明書が無料で取得できるということですか。
地図データの公開と地図証明書の交付とは異なる制度であり、地図証明書の手数料に変更はありません。
