一般的に事業会社といえば、
株式会社をイメージされる方も多いかと思いますが、
非営利の団体といえば『NPO法人』というキーワードを聞いたことも多いのではないでしょうか。
通常「NPO」といいますが、
日本では特定非営利活動法人と呼ばれ、
Non Profit Organizationの略になります。
NPO法人は通常の株式会社より複雑な組織構造となりますので、
登記をする際に注意が必要です。
その前に、そもそもNPO法人とはどういうものなのか、触れていきたいと思います。
NPO法人とは？
よく「ボランティア団体」だと思っている方も多いかと思いますが、
ボランティア活動をする団体とは異なります。
「営利を目的としない組織」という定義であり、
団体の構成員（株式会社でいうところの株主のような立場）に対して、
収益を分配することを目的としていないことがポイントです。
通常の株式会社や合同会社は事業で得た利益（分配可能額）を配当にまわすことができますが、
ＮＰＯ法人の場合、収益が上がってもそのお金を配当として還元できないということが法律上決まっています。
「給料はない」と思われがちですが、
活動を持続していく上での職員は必要であり、
その方々に給料を支払うこともあります。
また、求人なども行われていることがあり、
条件は様々ですが、正社員として生計を立てている人も存在します。
NPOの運営
NPO法人を設立するメリットとして税金など費用面で優遇される点があります。
設立するための登録免許税がかからなかったり、
法人税が原則非課税であったり、
自治体によって住民税で配慮されるケースもあります。
とはいえ税金が安いからといって安易にNPO法人の設立を検討するのはおすすめしません。
NPO法人を維持・運営していくには毎年事業報告書を所轄庁に提出することが必要であり、
確定申告も行うことになります。
また所轄庁で認証されるために厳しい条件をクリアしていく必要があり、
専門性も問われるため、
労力も時間も通常の株式会社等の設立よりかかることがあります。
設立に際しては、専門家にお願いした場合のランニングコストも含めた検討をすることをおすすめしております。
実際にお話を聞いて、一般社団法人をおすすめするケースなども多々あります。
今回は簡単な概要に触れましたが、
設立を検討しているが、
法人格として妥当かわからない、
どういう仕組みで運営されるかなど、
より詳細が気になる方はぜひお問い合わせください。
