外為法の届出②

外為法の届出について

 

外為法の届出の報告書の様式ですが、

実は時々フォーマットが更新されています!

そのため、届出を提出する際、常に最新の様式で作成しているか注意してください。

 

2020年10月30日にも更新されており、以前よりは少し記入しやすくなったイメージです。

 

<外為法の届出が必要な場合>

□会社設立の出資者に外国在住の自然人や法人がある場合

□会社の株式を外国在住の自然人や法人に譲渡する

…等々

 

また場合によっては事後報告ではなく事前報告が必要なこともあります。

 

該当する方で手続きご依頼の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

 

★日本銀行HPの報告書様式及び記入の手引きはこちら

 

外為法の届出

0

Related Posts

労働者協…

労働者協同組合法が令和4年10月1日から施行されます。 &n…
Read more

令和4年…

みなさん、こんにちわ。 司法書士の柿沼です。   …
Read more

公正証書…

皆さん、こんにちわ。 司法書士の柿沼です。   弊…
Read more