東京都感染拡大防止協力金申請について

事業主の皆様

 

行政書士の髙橋です。

緊急事態宣言による自粛要請について東京都から協力金が出ます。

協力金申請について準備を進めている方も多いのではないでしょうか。

 

<対象>

☑4/10以前から営業している

☑東京都内に事務所等があり、少なくとも4/16~5/6の間、休業しているまたは時短営業している中小企業と個人事業主

☑暴力団関係者ではない

※対象施設について詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

 

<申請受付期間> 

2020年4月22日~同年6月15日(郵送の場合、当日消印有効)

 

協力金について概要は以下のとおりです。

(詳細は、東京都感染拡大防止協力金サイトをご確認ください)。

 

この手続きの事前確認として認められている専門家は、

税理士、中小企業診断士、行政書士等です。

申請の際には、専門家による事前確認が推奨されております。

(事前確認を経ずにご自身で申請することももちろん可能です)

 

事前確認を済ませるメリットとしては、

☆申請審査がスムーズ

☆添付書類について不備があっても専門家の方へ連絡がいく

ので、お客様には本業に専念していただけるかと思います。

 

微力ながら行政書士としてお客様をサポートできたら幸いです。

 

●当方での事前確認サポート●

☆費用☆

無料(専門家への報酬については都が負担するので、お客様負担はありません)

 

【フロー】※事前確認のみの場合

※申請書の書き方等についてもご相談承ります。

 

【申請必要書類】

1 確定申告書控え(受領印あり)※無ければ、直近3ヵ月の帳簿の写し

2 営業に必要な許可・免許等の書面の写し

3 代表者の本人確認書類(運転免許証等)の写し

4 時短、休業していることがわかる貼紙、サイト告知、SNS告知等の写真

※内容確認の上、その他必要な書類がある場合にはご連絡いたします。

 

 

●申請書作成●

※申請書作成をご依頼される場合は、別途要相談。

 

 

ご相談・依頼希望の方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。

緊急事態宣言期間中は対面での面談を控えるため、

お打ち合わせは、メール、zoom、お電話等オンライン上で対応させていただきます。

 

また司法書士による無料zoom相談も受け付けておりますので、

事業に関して何かご不安なことや悩みがございましたらお気軽にご相談ください。

中小企業、個人事業主の皆様へ

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