中小企業、個人事業主の皆様へ

2020年4月7日、安倍総理より緊急事態宣言がされ、

新型コロナウイルスの影響が甚大なものとなってきました。

 

当事務所にも、

クライアント様、税理士、公認会計士、社会保険労務士、業務提携をしている各業種の方より、

現場のリアルな情報が毎日入ってきています。

 

私が通っている美容院に予約ができるのかも含め、

電話をしたところ、「とても申し訳なさそうに、5月6日までは、緊急の方以外は予約をいれていない。」と話してくれました。

コロナ関連の融資制度、雇用調整助成金、家賃の減額交渉の余地、社会福祉協議会での緊急小口資金制度等の情報をお伝えしたところ、

「そんな制度や方法があるのですか。」と少し安心されたようでした。

現場で働いている中小企業の経営者には、有益な情報もそれらをアドバイスしてくれる専門家の声も届きにくいと感じました。

 

私も含め、

経営者の方は、会社の維持のため、融資、助成金、補助金、家賃等の固定費の削減、この状況下での必要なサービスやアフターコロナのための種まき等

「できることを全部やる」と腹を決め、寝る間も惜しんで動かれています。

しかし、法務省から出ている司法書士業務に関することは、登記申請のオンライン化の推奨程度です。

 

中小企業の皆様、個人事業主の皆様が、

コロナの終息を、前向きで少しでも余裕のある状態で迎えられるよう、

事務所として何ができるかを考えました。

 

〇 無料WEB相談(30分)

〇 融資のために本店移転登記や役員変更登記が必要な場合

 (報酬一律11,000円(税込)+実費 ※2020年6月末日まで)

〇 家賃の減額交渉

〇 リアルの現場の情報提供

 

また、3月決算で6月までに定時株主総会の開催、役員の変更登記を控えている中小企業も多いです。

こちらの登記手続も、報酬一律11,000円(税込)+実費(※2020年6月末日まで)で対応いたします。

通常 特別価格
実費部分 役員変更登記(登録免許税) 10,000円 10,000円
事前登記情報・完了謄本(各1通) 934円 934円
郵便通信費(都内) 3,000円 6,000円
日当・交通費(都内) 3,000円 0円
報酬部分 株主総会議事録の作成 15,000円 10,000円
株主リストの作成 3,000円
(※該当する場合のみ)

取締役会議事録の作成

互選書の作成

5,000円
消費税(報酬×10%) 2,300円 1,000円
合計 42,234円 27,934円

 

【3月末決算の会社に対する手続きフロー】

1.取締役の決定(取締役会の決議)により定時株主総会の開催を決定

2.株主への招集通知(株主全員の同意で省略可)

3.定時株主総会の開催(決算の承認、役員変更:書面決議テレビ電話会議OK

 ・取締役(及び監査役)の選任

 ・取締役(及び監査役)の就任承諾

 ・代表取締役の選定

 ・代表取締役の就任承諾

4.登記申請

 

<お客様にやってもらいたいこと>

・定款・謄本を準備する

・必要書類の準備(印鑑登録証明書の取り方について説明いたします)

・株主リストの用意

・書類の捺印&郵送

※顧問税理士の方がいらっしゃる場合、お繋ぎ頂ければ連携も可能です。

※感染拡大及びお客様の安全性に配慮してサポートやアドバイスをさせて頂きます。

 

事務所として、少しでも何か支援ができればと考えていますし、考え続けます。

会社・商業登記

 

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